知る人ぞ知る有望資格、公認内部監査人(CIA)とは?

内部監査の重要性が高まる中、注目の資格

内部監査というと、不正・不祥事の摘発というイメージが浮かぶ人が多いかも知れません。
しかし現在、内部監査人に期待されているのは、不正の摘発や発生防止はもちろんのこと、業務の効率化や経営改善のアドバイスを行うといったコンサルタント的な役割となりつつあります。今後は、さらにこの傾向が強くなるとみられています。
ますます内部監査の重要性が高まる中で、注目されている資格が「公認内部監査人(CIA)」。ここでは、その試験内容や勉強方法について説明していきますね。

公認内部監査人(CIA)とは?

「公認内部監査人(Certified Internal Auditor、略称CIA)」は、内部監査に関する指導的な役割を担う国際機関であるIIA(内部監査人協会)が認定する資格です。
CIA認定試験は、内部監査人の能力および専門性を証明する目的で1974年に始まりました。現在では世界約190か国・地域で実施されています。
日本での試験はIIAの日本代表機関である日本内部監査協会(IIA-Japan)が実施しており、日本語受験が可能です。日本国内の資格保持者は、2018年末の時点で8,801名と公表されています。
一部の上場企業では、有価証券報告書の中で、内部監査部門にCIA資格保有者が在籍していることや、資格取得に向けて積極的に取り組んでいる旨を記載しています。こうした例からもわかるように、内部監査人の能力・専門性を証明するCIA資格の将来性は高いといえるでしょう。

公認内部監査人(CIA)試験について

公認内部監査人(CIA)試験はやや難易度が高いといわれています。内部監査に関連する幅広い分野から出題され、そのすべてをカバーするための勉強が大変なのが理由のひとつ。問題一つひとつを見れば内部監査人としての基本知識を問うものばかりですが、とにかく範囲が広いため、効率よく全体を網羅する学習が必要となります。

試験科目と合格基準

試験は以下3パートに分かれています(2019年10月〜)。Part1〜3ともに四択の選択式となっています。


・Part1「内部監査に不可欠な要素」125問/2時間30分
・Part2「内部監査の実務」100問/2時間
・Part3「内部監査のためのビジネス知識」100問/2時間

資格認定を受けるには、受験申込登録完了日から4年以内に全てのPartに合格する必要があります(1回のみ、所定の手続きを経て1年の延長が可能)。
試験結果は250〜750ポイントのスコアの形で提示され、どのパートも600ポイント以上(概ね正答率75%以上)で合格となります。

受験方法

コンピュータ受験となります。全国9ヶ所にあるピアソンVUE(http://www.pearsonvue.com/japan)が指定するテストセンターにて、都合のよい日時を選んで受験することができます。
ただし、同一パートの再受験は、前回の受験から90日間はできません。91日以上空けて再受験することになります。

受験費用

IIA会員と非会員で受験料が異なります。ここでは、非会員の場合の受験料を説明します。

受験申込登録料:24,000円
Part1受験料:43,000円
Part2、Part3受験料:各37,000円
受験にかかる費用の合計:141,000円

受験条件

教育要件を満たすことと、推薦が必要となります。
教育要件は4年制大学卒業ですが、満たしていない場合でも「短大または高専卒で、5年以上の実務経験がある」または「7年以上の実務経験がある」の要件を満たせば受験可能です。
また、受験者は親族以外の第三者から「CIA/公認内部監査人 という資格に求められる人物像として適格な人物である」旨の推薦が必要となります。主に職場の上司や、出身大学の教授などから推薦を得る場合が多いようです。

公認内部監査人(CIA)の勉強方法

「浅く広く」が特徴のCIA試験。いかに効率よく、広い試験範囲の全体をカバーする学習ができるかがカギとなります。独学で取得した方のブログなどもネット上では見かけますが、まだ知名度が高くないこともあって市販のテキスト・参考書の種類も少なく、独学での取得はハードルが高いと考えられます。
複数のスクールで通学・通信ともにCIA受験講座が提供されています。20〜30万円程度の費用がかかりますが、こうした講座を利用する方が合格までの道のりはスムーズでしょう。

まとめ:監査の仕事に興味があるなら、ぜひチャレンジを!

現時点ではそれほど知名度が高くない公認内部監査人(CIA)ですが、内部監査の重要性が高まる中、CIA資格への注目度もアップしていくと考えられます。
国内の取得者がまだ少ない今だからこそ、狙い目とも言える資格です。内部監査の仕事に少しでも関心があるという方は、取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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