会社員でも確定申告が必要？年末調整だけではダメな理由

最近では、副業OKの会社が増えつつあります。しかし今でも副業は禁止な会社は多くあるでしょう。でもこっそり副業している方は多いはず。副業している方の心配事は確定申告ではないでしょうか。
会社の経理担当者にも聞きづらいし、何から始めていいかわからないと思いますよね。
でも実際、会社の経理担当者に確定申告について質問しても「わからない」という答える方多いと思います。確定申告を行うの対象は“個人”です。なので会社の経理担当者が、確定申告について知らないというのも仕方のないことです。
なので、基本的には確定申告は自分で対応するしかありません。
この記事では、会社員の方でも対応できるよう確定申告について説明します。

確定申告と年末調整の違い

確定申告と年末調整の違いについて説明します。会社員の方が11月末から12月にかけて会社に提出する書類が年末調整です。会社員は、毎月給料から所得税が引かれていますよね。給料から引かれている所得税は前払いしているということになります。年末調整では前払いしている所得税が適正であるか計算することが目的です。多く支払いすぎた時は還付を受けることができ、逆に足りない場合は追加徴収されることになります。
前提として確定申告を行う方の多くは個人事業主やフリーランスです。特定の企業に属していないため給料がありません。なので所得税の天引きもありません。そのため1月1日〜12月31日までの収支を申告して所得税の支払います。
年末調整も確定申告も「所得税」の支払いのために行うものです。しかし毎月給料がある会社員と、給料がない個人事業主では支払うタイミングが異なるということ。

会社員でも確定申告が必要？！

前に説明した通り、会社員は会社で年末調整を行なっている場合は、
原則確定申告は不要です。但し以下に該当する場合は、確定申告が必要になります。
・年間の給与所得が2,000万円以上
会社に属している場合でも年収が2,000万円を越す場合は、会社で年末調整は行えず、ご自分で確定申告をする必要があります。

・会社から給料を受け取っていて、なおかつ副業の収入が20万円以上ある
会社からの給料を本業と言います。本業以外の副業で収入が20万円以上ある場合は、確定申告が必要です。額が少ないからと言って確定申告を行わないと脱税になります。該当する場合は必ず確定申告をしましょう。

・２カ所以上から給与を受け取っている
2つの会社に属して2つの会社から給料をもらっているケースもあるでしょう。どちらかの会社を本業と考え、もう１つの会社を副業と考えてください。副業にあたる会社の給料が20万円をこす場合、確定申告が必要になります。

確定申告をするとお得になる場合

確定申告をするとお得になる（還付を受けれる）ケースがあります。
・住宅ローンを組んだ初年度
住宅ローンを組んだ初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整にて対応できます。

・医療費の支払いが10万円を超えた
医療費の支払いが10万円を超えた場合、医療費控除を受けることが可能です。

・ふるさと納税をした人
ふるさと納税は、寄付金という部類に分けられるため寄付金控除の対象です。翌年分の住民税が減税の対象となります。

会社員の確定申告の手順

会社員の確定申告の手順は、基本的には個人事業主と同じです。なので会社員だからという特別な対応は不要です。
手順1.確定申告に必要な書類を集める
白色申告なら、収支内訳書と確定申告書B、青色申告なら、所得税青色申告決算書、確定申告書Bです
手順2.経費計算に必要な書類の整理と請求、控除証明の確認
手順3.申告書類へ数字を記入
手順4.住民票が置かれている地域管轄の税務署へ提出

最後に…確定申告がわからないときは…

この記事では、会社員向けに確定申告について説明しました。難しいイメージのある確定申告ですが、インターネットや書籍で申告方法を確認することは容易です。準備が手間で億劫に感じてしまうかと思いますが、期限内に確定申告は終わらせましょう。
どうしても確定申告の方法がわからないようであれば、税務署や国税庁の確定申告を相談できますので、問い合わせてくださいね。
まずはご自分が確定申告が必要な対象になっているか確認することか始めましょう。