税務調査が来ることになった!会社は大丈夫?

税務調査が来ることになった!会社は大丈夫?

税務局から急に税務調査が入る連絡が来たら、誰もが何か悪いことをしている心当たりがないのに不安な気持ちになることでしょう。きっと知らず知らずのうちに「税務調査=不正」というイメージが出来上がっているからかもしれません。
「税務調査=不正」ということではないので、税務調査が会社に入るとなっても、不安になる必要はありません。しかし税務調査が入るとなると、経理担当者は、通常業務に加えて税務調査の対応が加わるます。そのため一時的に業務が増え忙しくなる可能性があるので事前に覚悟して起きましょう。
この記事であ、初めて税務調査を担当する方向けに、
・税務調査とは
・税務調査のチェックポイント
・申告にミスがあった場合 
について、説明します。これから税務調査が来るといって焦らないでくださいね。

税務調査とは

税務調査とは、企業(個人事業主)申告した内容と帳簿を確認して税金の申告が適正に行われているか確認する目的で実施されています。税務調査を行う担当者は、登記している住所にある国税庁、国税事務所、税務署などのいずれかが対応します。
そもそもなぜ、税務調査が行われるのかというと、日本の制度が理由に挙げられます。国税と呼ばれている、所得税、法人税、相続税、関税などの納付は、一定期間で、いくらほどの収入を得た、売上をあげた、相続を受けたなどの自己申告制です。申告した金額から、税額は決定するため中には税金をごまかそうと虚偽の申告をする人が現れます。
虚偽の申告や、誤った申告が起きないよう不正を未然に防ぐためにも税務調査が実施されている。税務調査を行うことで不公平感が起きぬようにすることも狙いの1つです。
税務調査には、大きく分けて「強制調査」と「任意調査」の2つがあります。

強制調査

強制調査とは、通称「マルサ」と呼ばれる、国税局操作部(調査査察部)が裁判所からの令状を持って強制的に行われる調査です。調査の対象となるのは、脱税が疑われている納税者に対象になります。強制調査では、マルサに資料を押収する権限があり、納税者は強制調査を拒否することができない。脱税行為が確定した時は、刑事事件として扱われます。強制捜査の対象となるのは、概ね1億円以上の脱税が見込まれる納税者に対してです。

任意調査

任意調査とは、納税者の同意の下で行われる調査です。また、強制捜査と異なり事前に税務調査に入る旨の通知が届きます。一般的な、納税調査のほとんどが任意調査に該当します。任意調査では、申告書の作成を代理で担当している税理士が立ち会うことが可能です。任意調査を行うのは、国税庁調査部、管轄する税務署の調査官などです。任意調査を行う調査官のことを任意調査官と呼びます。任意調査官には、質問検査権が与えられているため、納税者に質問することが可能。納税者は、質問に関して回答するこ義務があります。
強制調査では納税者に黙秘権が与えられますが、任意調査では黙秘権は与えられません。

税務調査のチェックポイント

税務調査ではいくつかのチェックポイントがあります。最初に書いた通り税務調査の目的は国税が正しく収められることです。そのため税務調査のポイントは、国税に関わる項目に集約されることが予想できるでしょう。国税に関わること言えば、売上、棚卸し、経費になります。
例えば、
・売上繰延
売上(利益)をならす目的で、今期の売上分を翌年度の売上として計上する

・帳票類の整合性
見積書、請求書、納品書、領収書揃っており、不可解な日付や、金額が記載されていないか。
書類は直近の3年〜5年文を用意する必要があるので、税務調査前に書類の準備が必要です。

・私的費用の経費計上
特に、代表者、幹部層がプライベート目的で使った費用を“費用計上”していないか。

もし申告にミスがあった場合

悪意はなく誤った申告してしまうこともあるでしょう。しかし「うっかり間違えてしまった」は通用しません。誤りに気付いたら、早めに「修正申告」をする必要があります。修正申告の提出を忘れた場合、追徴税額、加算税が請求される可能性もある。そして本来支払うべき税金より高い金額を罰金として支払わなくてはいけません。申告ミスで無駄に多く税金を払うということになりかねません。誤った申告をしないためにも、社内でダブルチェックや、税理士からのチェックをする仕組み作りなども重要です。

さいごに

税務調査には、強制調査と任意調査があることについて説明しました。税務調査のほとんどが任意調査で、調査の対象はランダムで選ばれてるとも言われています。ご自分が働かれている会社で急に税務調査が入るとなった時でも過度に不安にならないでくださいね。
顧問契約を結んでいる税理士がいれば調査に立ち会いの依頼。事前準備でわからないことは相談しましょう。事前にある程度準備をして税務調査の日を迎えられれば余裕を持って対応できます。

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