基礎知識 2018.08.27 keirikaikei

経理豆知識「株式会社の機関てなに？」

株式会社が遵守しなければならない法律のひとつが「会社法」です。会社は、会社法に遵守して必要な機関を設置する必要があります。設置された機関は、会社法により、人員、任期、設置目的など詳細に決められている。会社は会社法を守ることにより外部に経営の透明性をアピールすることができます。
この記事では、会社法に規定された機関について詳しく説明します。

機関とは

株式会社の意思決定、業務を執行する地位のことです。機関は、会社法で必ず設置しなくてはいけない機関と、任意で設置できる機関の2種類があります。
また、規定の種類は、公開会社と非公開会社、大会社と大会社以外で規定が異なります。
公開会社：譲渡制限株式を発行していない会社のこと
非公開会社：譲渡制限株式を一部でも発行している会社のこと
大会社：期末資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の会社のこと

機関名

会社法で定められている8つの機関について説明します。

1.株主総会

株主総会は、株主で構成されている、会社で設置が必須の機関です。株主総会では、会社の重要な意思決定を行う最高意思決定機関。株主が保有している株式が議決権となり、株主は意思表示を行うことができます。
株主総会は、1年に1度事業年度終了後に招集される定時株主総会と、株主が必要に応じて招集できる臨時株主総会の2種類があります。例えば、社長、執行役員などの任命、解任などの決議を行えるのも株主総会です。

2取締役

取締役は、会社の業務執行を行う権限と代表権持っています。取締役は、株主総会で選任され、任期は通常2年、再任も可能です。取締役の員数（人数）は、1名以上、取締役会設置会社では3人以上必要になります。複数の取締役がいる場合、1名を代表取締役として選出することが可能。この場合、他の取締役は代表権を持つことができません。代表取締役がいない場合は、株主総会の決議は過半数で行います。

3.取締役会

取締役会は、すべての取締役で構成される機関です。2006年の会社法の改定以前は、どの株式会社でも取締役会の設置が必須でしたが、改定後は任意となりました。しかし、公開会社に関しては取締役会の設置が必須です。
取締役会の開催は、3ヶ月に1回以上行い、会社の重要事項を決議する必要があります。

4.会計参与

会計参与は、2006年の会社法改定により新たに設けられた機関です。会計参与の役割は、取締役と協同して決算書類及び附属明細書を作成すること。そのため会計に関する専門知識を有する必要があります。会計参与に就けるのは、監査法人を含む会計士及び、税理士法人を含む税理士となります。会計参与は、株主総会で任命されます。任期は2年、最長10年まで延長することが可能です。

5.監査役

監査役は、取締役の業務執行を監査する機関、監査報告を作成します。監査役を置くことは、原則会社の任意となります。しかし、取締役会設置会社と会計監査人設置会社では監査役を設置することが義務付けられています。監査役の任期は4年です。監査役の監査の対象は2つ、会計監査と業務監査です。会計監査は、会計書類に不正などがないことを、業務監査では、会社運営が正常に行われているか確認します。

6.監査役会

監査役会は、すべての監査役で組織される機関です。監査役会の設置は、任意ですが、大会社または公開会社は監査役会を設置が必須です。
監査役会には3名以上の監査役が必要で、そのうち半数以上が社外監査役でなくてはなりません。
監査役会の役割は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、会社の業務及び財産の状況の調査方法その他の監査役の職務執行に関する事項の決定を行います。監査役会の決議は、監査役の過半数で行われます。

7.会計監査人

会計監査人は、株式会社の計算書類及び附属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を監査する機関です。会計監査人に就けるのは、公認会計士または監査法人です。任期は原則1年とされているが、株主総会にて解任等の決議が行われなかった場合、自動的に再任されます。
会計監査人には、外部のメンバーが選任される。目的は、財第三者が介入することで、財務諸表がより健全な経営を目指すためです。

8.指名委員会等設置会社

指名委員会等設置会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会からなる機関です。三委員会は、各委員会ごと3名以上、なおかつ過半数以上の社外取締で構成されます。指名委員会等設置することにより、会社が、コンプライアンスを遵守するためにも業務執行と監督を完全に分離した状態になります。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定。監査委員会は、執行役等の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定。報酬委員会は、執行役等の個別の報酬等の内容を決定します。

監査等委員会設置会社

監査等委員会設置会社は、2014年の会社法改定により導入された新しい機関です。取締役3名以上（社外取締役含む）で構成される監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社をいいます。監査等委員会設置会社を設置した場合、監査役会は不要になり、会計監査人が必要になります。

さいごに

この記事からわかるように、会社はさまざまな機関があって成り立っています。機関一つ一つに意味があります。意味を理解して会社の組織図をみると自ずと会社のことが理解できるようになるでしょう。

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